最近メディアでもiDeCo（イデコ）について目にする機会も増えてきました。
『私もやった方が良いのかな』
『なんだか難しそうだし、まぁ自分には関係ないか』
そんな思いを抱えながらスルーしていませんか。
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称です。
個人で老後資金を貯めるためにできた制度になります。
実はこのiDeCoには老後資金を貯めるための様々なメリットがあります。
2019年の金融庁「2000万円問題」に代表されるように、
公的年金だけでは豊かな老後を送ることができない可能性があります。
特に自営業の方の場合、公的年金は少ないのでより切実な問題になるでしょう。
ここからは効率的に老後資金を貯めることができるiDeCoについて解説します。
iDeCoのメリットは4つ
iDeCoは国が作ってくれた制度だけあって老後資金を貯めるために様々なメリットがあります。
主なメリットは4つに集約することができます。
- 掛け金が全額所得控除の対象
- 運用益に対して非課税
- 一括で受け取る場合や年金で受け取る場合の税制も優遇されている
- 選別された投資商品
掛け金が全額所得控除の対象
iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象になります。
所得控除といわれてもいまいちピンとこない方もいるかもしれませんが、
年末調整で行う生命保険料控除と同様です。
生命保険料控除も保険料が全額所得控除の対象になりますので、
年末調整や確定申告で申告することによって所得税や住民税が安くなります。
iDeCoの掛け金も全額所得控除の対象になりますので所得税や住民税が低くなるのです。
一般的にiDeCoは何十年と利用するものになります。
そのため毎年所得税や住民税が低くなることのメリットは皆さんが思っている以上に大きいものになります。
運用益に対して非課税
iDeCoは投資信託などで運用をします。
運用をして出た利益に対しての税金は非課税になります。
通常、投資信託や株式などで運用して出た利益に対しては20.315%の税金がかかります。
仮に100万円利益が出た場合の税金は約20万円です。結構大きな税金がかかることがわかりますね。
その点、iDeCoで運用をすれば利益に対して税金がかかる事は無いので大きなメリットになります。
一括で受け取る場合や年金で受け取る場合の税制も優遇されている
iDeCoは60歳になった時点で一括で年金を受け取ることができますし、分割で年金として受け取ることもできます。
その際にかかる税金も優遇されています。
一括で受け取る場合に適用される税金は「退職所得」になり、
これは加入年数にもよりますが大きな控除を受けることができるものです。
年金で受け取る場合も「公的年金控除」を受けることができますのでやはり優遇された税制になっています。
iDeCoは掛け金が全額所得控除になるだけでなく、
受け取るときの税制も優遇されているのです。
選別された投資商品
iDeCoで運用することができる投資信託等は金融庁の厳格な審査に通ったものしか利用することができません。
基本的には中長期で安心して取り組めるものが多いと言えます。
手数料が低く抑えられているのも特徴です。
例えば、投資信託の場合は3つの手数料（購入時手数料、信託財産留保額、信託報酬）があります。
iDeCoでは購入時手数料や信託財産留保額はかからないことが一般的ですし、
運用期間中にかかるコストである信託報酬も低いものが多いと言えます。
コストは投資成果に直結する部分でもあるので大きなメリットですね。
まとめ
今回は、老後資金を貯めるためにできたiDeCoについて説明をしました。
iDeCoは様々な税制優遇、中長期の資産形成に向いた商品性など様々なメリットがあります。
毎月の掛けることのできる金額は職業によって違いますが、
年齢が若いうちに始めれば始めるほど効率的に老後にお金を残すことができます。
デメリットがあるとすれば60歳になるまで原則お金を引き出すことができない点です。
少し不便のように感じるかもしれませんが、逆に考えるとしっかり老後資金を貯めることができる制度とも言えます。
今後、公的年金はさらに減額になる可能性があります。
自助努力によって老後資金を貯める必要は今以上に高まっています。
老後資金を貯める方法には様々な方法がありますが、
国が作ってくれた様々な優遇のあるiDeCoも選択肢に入れてみてください。
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